電気自動車の充電インフラソリューション「Charge-ment(チャージメント）」で電力コストを抑える！発表会レポート
脱炭素社会に向けて、2050年までにCO2（二酸化炭素）を排出実質ゼロにすることを目指す「カーボンニュートラル」のため、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みが加速しています。
2035年にはすべての新車販売を電気自動車にすることが求められています。パナソニック株式会社エレクトリックワークス社（以下、パナソニック）は、これまで培ってきたエネルギー計測と制御の技術を核とした新たなエネルギーソリューションサービスを開始します。そちらの発表会に行ってきました。
EV自動車に切り替えることによって増加する電力コストを抑える
日本の目標は、温室効果ガスの削減目標は2013年比で2030年までに46％も削減しなければなりません。省エネ、電化、再エネ導入を個人も企業も行う必要があります。
その中で、電動車（EV・PHEV）の普及が加速しています。しかし、電動車の普及が拡大すると、充電による電力需要の増加が見込まれ、設備費用や電気料金の上昇が懸念されています。
そこで、カーボンニュートラルに貢献するエネルギーソリューション事業の第一弾としてスタートするのが電気自動車（以下、EV）充電インフラソリューション「Charge-ment(チャージメント）」。EVがどんなに増えても安心して充電できるプラットフォームです。
年間120万円ダウンも!? 充電のタイミングをコントロールしてピークを分散
電気代の基本料金はその月に使用した全体の電気量ではなく、過去1年間で最も電気を使った時間帯の使用電気料を基準に基本料金が設定されてしまいます。そのため、電力消費が一定時間に集中しないようにすれば、電力コストダウンにつながるわけです。電力をあまり使わなかった月も、高い基本料金を払い続けるのは無駄ですよね。
今回の「チャージメント」は、複数台EVを充電する際に電力のピークをコントロールします。
例えば、EV自動車を5台保有して、営業車として使っていると仮定します。夕方になって、営業から事務所に戻ってきたEVが一斉に充電を同時に始めてしまうと、電力消費が跳ね上がり、そこをピークとして、基本料金が設定されてしまいます。
チャージメントは省エネや蓄エネにつながるハードウェアとそれらをつなぐ制御技術を活用してピークを分散。多回路エネルギーモニター「スマートコスモ」、パワーステーション、AiSEG2、クラウド化サーバーなどで、充電のタイミングをコントロールします。
一般的な設備では充電プラグを差してしまうと充電が開始されますが、「チャージメント」を導入すると一斉に充電されるということはありません。現在充電されている台数をみながら充電するタイミングを自動でコントロール。効率よく順番に充電されるので、ピークを分散できます。
シミュレーションでは、運用ランニングコストが年間120万円もコストダウンできたとのこと（車両・EV充電器各10台で各車両1日あたり走行距離100kmの場合）。
デジタル化で管理業務の負担を軽減
「チャージメント」は敷地内でプライベート充電の機会が多い企業・自治体をメインに展開されるソリューションで、普通充電器で8時間以上の長時間駐車が行われる場所向けです。事務所駐車場、商用車営業拠点などにぴったりです。急速充電器ではないので、コンビニや高速道路などに設置するような、移動途中の一時的な急速充電（30分程度の短時間充電）をするためのものではありません。
実際に設備を見せていただきました。
スッキリした充電設備で、車一台の駐車スペースに、一台ずつ置いてあります。奥側の3台は赤ランプで充電中。一番手前の車に電源プラグを差しても「CHARGE」ランプは赤になっていません。これは調整が行われているためです。奥の車が充電満了になったら充電が始まります。
ソフトウエアで充電状態なども一目でわかります。コストや車両の充電忘れもチェックできますね。もちろんCO2削減量なども確認できます。
導入のしかたがわからない場合も、最初に相談できる
電力ピークを抑制するサービスは、他社にもあるそうです。「チャージメント」の最大の特徴は、導入段階のコンサルタントや支援をしっかり行っていること。EV充電インフラ導入効果シミュレーションなど、幅広いラインナップから提案が行われます。
エナジーシステム事業部 エネルギーソリューション事業推進センター 所長 室井義則さんは、「EV充電設備の導入相談から、設備設置、導入後の運用管理まで行っていますので、安心して運用していただけます。また、ハードとサービスがセットになっているので、仮に動作で問題があったとしても、ワンスポットで対応できるところが大きな強みとなっています。導入時のシミュレーションから運用・管理まで行っているところは、他社にはありません」と語りました。
電力コストの削減はもちろん、管理業務の負担を軽減できる点も魅力ですね。サービスは2022年10月から開始予定。料金については規模によって変わるので、気になる事業者は下記公式サイトから問い合わせてみてはいかがでしょうか。
企業・自治体をメインに展開されるソリューションですが、個人としても色々考えさせられますね。近い将来、個人の乗用車もEVに置き換わります。運用コストのこともきちんと考えておかなければなりませんね。